富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
そして、脱炭素社会に向けて、電力45パーセントの削減効果の公共施設ＬＥＤ化や庁舎デジタル化の推進により、予約システムの導入、またデマンド交通の充実など、市民サービスの向上に資する予算であると評価するものであります。
そして、脱炭素社会に向けて、電力45パーセントの削減効果の公共施設ＬＥＤ化や庁舎デジタル化の推進により、予約システムの導入、またデマンド交通の充実など、市民サービスの向上に資する予算であると評価するものであります。
課題といたしましては、ＳＤＧｓの推進や脱炭素社会への取組、気候変動への適応策など、新たな環境課題に的確に対応することが必要となることから、これらに留意しながら、地球に優しいまちづくりに配慮した、本市の貴重な自然を守るための指針となるよう策定を進めてまいります。 次に、４点目についてお答えいたします。
令和５年度においては、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、さらなる電力の強靭化を図るため、住宅用太陽光発電設備を併設した電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入に対する補助や、Ｖ２Ｈ充放電設備など、新たに５項目を追加し、全部で９項目に対する補助を実施するなど、地球温暖化対策として脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
また、プラスチック製品は石油製品が多く、気候変動問題への対応、脱炭素社会実現のためにも、将来的にも素材の転換を進めることが求められています。さらに、中国においてプラスチック廃棄物の輸入規制が強化されており、国内でのプラスチック循環が必要になっております。 こうした中で今年４月、プラスチック資源循環促進法が施行となりました。これは、従来の我が国の大量消費、大量生産に歯止めをかける。
現在、125か国１地域が2050年までにカーボンニュートラルの実現を表明し、日本も2020年に行われた内閣総理大臣所信表明で、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。まさに日本は今、脱炭素社会の実現に向けて動き始めたところであります。 その第一歩として、現在、環境省は脱炭素先行地域を募集しています。
特に成田国際空港では、脱炭素社会の実現を軸として、2050年度に向けた取組の方向性を示す「サステナブルＮＲＴ2050」を策定しております。ステークホルダーの一員として、環境に優しい公共交通網の整備は不可欠であると考えます。 また、本市では、グローカル人材を育てる力の創生といたしまして、英語教育に力を入れてまいりました。
２０５０年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会の実現を強力に推し進めていくためには、日本の温室効果ガスの排出量のうち約６割は家計関連であることから、一人一人の市民の行動変容が不可欠になります。 環境省は、令和４年度から新たにグリーンライフ・ポイント推進事業を設け、１０１億円の補正予算を計上しました。
このことを踏まえまして、本市におきましても地域住民の理解を得ながら、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電事業が適正かつ円滑に行われるよう、ガイドライン等の策定を現在進めております。 以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。 ◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、地域振興について、細目１、森林体験交流センターの活用についてお答えいたします。
続きまして、第３項目の１点目、環境保護及びその活用方法についてでございますが、現在生態系の保護及び脱炭素社会や気候変動などの環境課題に対応した取組として、自然観察地の保全や再生可能エネルギーの推進に関わる施策を進めております。さらに、今後は令和６年度を計画初年度とする第３次四街道市環境基本計画の策定を予定しており、ＳＤＧｓと関連づけた環境の保全等に関する取組を強化してまいります。
大項目１、ゼロカーボンシティ、脱炭素社会への取組。世界中の気候変動により、日本国内でも異常気象による農作物や海産物への影響や豪雨による浸水などで家屋への被害が深刻化してきています。
食のまちづくり拠点施設の整備及び運営におきましては、館山市ゼロカーボンシティ宣言などを踏まえまして、事業者と共に脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 続きまして、有害鳥獣処理施設について回答させていただきます。
脱炭素社会を目指すことは、まさに未来への責任です。 そこで、環境意識を向上する取組についてお尋ねします。 我孫子市基本計画には、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減するため、市民や事業者へ環境に優しい暮らしや事業活動に向けた環境意識を向上する取組を進めますと書かれています。その目的を具体化するために、現在、地方公共団体実行計画（区域施策編）を含む次期環境基本計画が策定されています。
この改正では、２０５０年までの脱炭素社会の実現を基本理念として位置づけ、地方公共団体実行計画において、その区域の温室効果ガスの排出量の削減などを行うための施策である区域施策編の策定が努力義務とされました。
加えて、公共施設の老朽化への対応、令和元年房総半島台風等を踏まえた災害対策、女性の社会進出などによる待機児童の解消、長引く新型コロナウイルス感染症対策、さらには、脱炭素社会の実現や高度情報化などの新たな時代の潮流を見据えた取組などが必要な状況にあります。
また、その施設は脱炭素社会、国のエネルギー政策の一翼を担う大変大きな事業であり、その施設ができるようであれば、本市の白里海岸の景観、産業の起爆剤、いろんな意味で大きな効果が期待できると思います。 私は、このような質問に対してのご答弁は、九十九里沖については風況、地質などの現況調査が終了し、現在、再生可能エネルギー発電業者により利害関係者となる漁業協同組合との協議が進められているところです。
ここでちょっと訂正をお願いしたいのですけれども、低炭素というふうに言っているのですけれども、脱炭素にちょっと改めていただきまして、脱炭素社会の実現に向けた取組に関することということで質問をさせていただきます。 （１）、印西市における施策について。 ①、現在の取組内容はについて伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 ◎市長（板倉正直） お答えをいたします。
本市は昨年９月に、脱炭素社会を実現しつつ、経済と環境が調和した環境グリーン都市を目指すことを宣言いたしました。宣言の中では、学校を含む公共施設について、新築時、改修時における省エネルギー性能の向上を図ることとしております。
国においては、令和２年１０月に、２０５０年カーボンニュートラルと脱炭素社会の実現が宣言され、脱炭素化社会の実現に向けて大きくかじが切られました。改正地球温暖化対策推進法には、市町村は、実行計画において、その区域の自然的社会条件に応じて、再エネ利用促進等の施策と施策目標を定めるよう努めることとする。
次に、車両管理費1,800万円の追加は、脱炭素社会の実現に向け、公用車として電気自動車を購入するものです。 次に、丸山分庁舎・公民館大規模改修事業２億9,308万8,000円の追加は、老朽化している丸山分庁舎及び丸山公民館の機能保全、長寿命化及び防災拠点として耐震性の確保のため、大規模改修工事を行うものです。
我が国においては、2020年の臨時国会で、総理が、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち脱炭素社会の実現を目指す」と宣言されました。 本市におきましても、地球温暖化対策を課題と捉え、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を、令和２年６月に宣言いたしました。